個人事業主を卒業して新たに法人成りしよう。4月から会社を立ち上げよう! など会社設立を検討している人がそこそこいるかもしれません。
そこで簡単かつ格安に会社設立ができるのが「マネーフォワード会社設立」です。今回はその詳細をお伝えしていきます。
マネーフォワード会社設立とは?
マネーフォワードはみなさんご存知家計簿のアプリなどをリリースしている会社です。そのマネーフォワードが近年会社設立のサポートサービスも展開するようになりました。これがマネーフォワード会社設立です。
マネーフォワード会社設立は、フォームに沿って入力をしていくだけで会社設立に必要な書類が作成できちゃうサイトです。また会社設立後必要になる印鑑や銀行口座の開設なども一緒にできてしまいます。
また会社設立後しなければならない手続きがあります。(都道府県税事務所への届け出、年金事務所への届け出、税務署への届け出)司法書士に依頼した場合、これらのことを教えてくれずに自分でやらなければならないパターンがあります。
気づかなかった場合、そのまま過ごして後で大変なことになりかねません。そのような部分も丁寧に教えてくれるのは非常に親切です。
ワンストップで会社設立ができるサイトと言って過言でないでしょう。
費用
定款作成費用…5,000円
これ以外のサービス費用はかかりません。定款作成時にマネーフォワードクラウドの有料プランに加入した場合は無料となります。
会社設立にかかる費用
株式会社を立ち上げるのにどれくらいのお金がかかるのでしょうか?そこがわからないとマネーフォワードの会社設立が安いのかわからないですよね。。
今回は自力で作る場合、司法書士(専門家)に依頼する場合、マネーフォワードを使う場合の3パターンで見てみます。
マネーフォワーフド | 司法書士 | 自力 | |
定款作成費用 | 5,000円 | 0円 | 40,000円(印紙代) |
定款認証費用 | 32,000円〜 | 32,000円〜 | 32,000円〜 |
登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 |
設立報酬 | 0円 | 70,000円(相場) | 0円 |
合計 | 187,000円 | 252,000円 | 222,000円 |
定款認証費用と登録免許税は定められた金額でどの方法を使っても変わりません。変わってくるのは定款作成費用と設立報酬です。
自分自身で作成する際は、電子定款にすることができないため結局印紙代として40,000円かかってしまいます。仮に自分自身で電子定款を作成しようとすると、コストがかかり割りにあいません。
freeeとの違い
同じようなサービスで会計ソフトのfreeeも会社設立のサイトがあります。両者非常に似たサービスで、どちらにしたほうがいいのか迷っている方もいるかもしれません。
freeeとは金額も同じで違いは少ないのですが、マネーフォワードのクラウドを有料契約をする予定がある方は、定款作成費用も無料になるので非常に大きいでしょう。
またデザインは好みの問題もありますが、マネーフォワードのは大変見やすく綺麗です。一方freeeの場合は電話でのサポートがあるのがメリットです。ご自身でよく検討する必要があります。
まとめ
いかがでしたか?マネーフォワードの会社設立は、自分で法人の登記までを済ませたい人にとってはうってつけです。自分自身で全て1からやろうとすると、テンプレートやフォーマットもなく1から作る上、結局電子定款にできないため4万円を無駄に払うことになります。
そのため、会社を作るなら是非マネーフォワードを利用したほうがお金の節約になる上、時間の節約にもなります。是非使ってみてください。